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三重県地域企業再起支援事業補助金(みえの食関連サービス産業等新型コロナウイルス感染症対応)

 

《お知らせ》

(令和2年11月24日)
・本補助金申請の受付は、令和2年11月17日(火)当日消印有効をもって終了しました。
・これまでに679件の申請書を受け付けました。(予算額は約3億円)
・審査による採択案件の決定後、12月上旬を目途に、申請者全員に対して採択結果を通知します。

 

1 目的

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた食関連サービス産業等に携わる中小企業者が、「新しい生活様式」に対応するために実施する設備導入や施設改修、感染防止対策等の取組を支援することにより、中小企業者の事業継続・再起を促進し、地域経済の持続性の強化を図ります。
 

2 事業内容

 事業の詳細については、「募集案内」(PDFファイル)・「案内チラシ」(PDFファイル)をご覧ください。
 ※ 「補助金交付要領」(PDFファイル)を追加掲載しますので、あわせてご確認ください(10月30日)。
 ※ 補助金申請でよくお問い合わせいただく内容について、Q&A(PDFファイル)に掲載しました    
  (11月12日更新)。

 

(1)補助対象者

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた三重県内に事業所を有する(※1)中小企業者(※2)であり、食関連サービス産業等(※3)を営んでいる中小企業者であること。
 ※1 「三重県内に事業所を有する」とは、補助を受けて事業継続・再起を行う事業所(事務所・店舗・工場
    等)が、三重県内にあることを意味します。登記上の本店所在地が三重県外にあっても、三重県内に事
    業所があれば対象となります。
 ※2 「中小企業者」とは、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者
    です。
 ※3 「食関連サービス産業等」とは、次の(1)から(8)のいずれかを満たすもの。
    ① 農業・林業(食品加工または接客等を伴うもの)
    ② 漁業(食品加工または接客等を伴うもの)
    ③ 製造業のうち、食料品製造業
    ④ 製造業のうち、食に関する機械設備等製造業
    ⑤ 製造業のうち、食器類、調理器具等製造業
    ⑥ 卸売・小売業のうち、飲食料品、食に関する機械器具、食器類等卸売・小売業
    ⑦ 宿泊業、飲食サービス業
    ⑧ その他知事が認めるもの

(2)補助対象事業

 補助金の交付対象となる経費は、以下の全てを満たす事業を行うために必要な経費であって、「補助対象経費」に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内におけるものを対象とします。
 ① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた食関連サービス産業等に携わる中小企業者が、「新しい生
   活様式」に対応するために実施する設備導入や施設改修、感染防止対策等の事業
 ② 三重県又は三重県が出資(出捐)した団体の他の補助金の交付を受けない事業
 ③ 国、市町等の他の補助金の交付を受けない事業

(3) 補助対象事業の例

 ●「新しい生活様式」に対応する感染防止対策
   ・飲食店・宿泊施設における換気機能付エアコンの設置
   ・飲食店・宿泊施設における客席の個室化やパネルの設置工事
 ●「新しい生活様式」に対応する新たなビジネス展開
   ・インターネット予約・販売システムの開発
   ・消費者ニーズの変化に対応するための食品製造機械の導入

  ※ チラシ作成やHP作成等の広告宣伝費、新商品の開発費等は、対象となりません。

(4) 補助率

  補助対象経費の4分の3以内

(5) 補助上限額

  100万円(下限)から500万円(上限)
    課税事業者の場合、事業費(税抜き)ベースで約134万円以上の事業となれば、
     補助事業の対象となります

 

(6)事業対象期間

  交付決定日から令和3年3月1日(月)まで
    交付決定は、12月上旬を予定しており、事業開始(発注・契約等)はそれ以降となります。
    事業終了期限である令和3年3月1日までに、設備の導入や施設改修等を完了し、業者への
     支払いを済ませたうえで、実績報告書を提出していただく必要があります。

 

3 募集期間

 令和2年10月20日(火)から令和2年11月17日(火)まで ※消印有効

4 応募方法

 郵送等の送付により提出してください(持参はお控えください)。
 配達状況が追跡できる方法でお送りください。

 補助金申請システム(jグランツ)による申請受付を開始しました。(11月12日更新)
  すでに「gBizID(経済産業省が構築した認証基盤)」をお持ちの方が対象となります。
  電子申請による募集期限は、11月17日までとなりますのでご注意ください。
    ※ jグランツ内の当補助金のページはこちら

5 申請書の提出先

  〒514-8570 津市広明町13番地
   三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課
   再起支援事業費補助金係

6 必要書類

(1)申請様式

    ① 補助金交付申請書(第1号様式)   (Wordファイル) (PDFファイル)  
    ② 事業計画書(第1号様式の2)    (Wordファイル) (PDFファイル
    ③ 支出計画書(第1号様式の3)    (Wordファイル) (PDFファイル
    ④ 誓約書(第1号様式の4)      (Wordファイル) (PDFファイル
    ⑤ 直近1期分の財務諸表の写し
       (法人の場合は貸借対照表、損益決算書)
       (個人で青色申告の場合は、確定申告書、貸借対照表、損益計算書)
       (個人で白色申告の場合は、確定申告書、収支内訳書)
    ⑥ 法人にあっては、定款又は登記簿謄本、個人にあっては、住民票抄本
      (写しで可。登記簿謄本及び住民票抄本については、交付申請日から6ヶ月前以内に発行のもの)
    ⑦ 全ての県税(自動車税を含む。)について滞納のないことの証明書
      (交付申請日から6ヶ月前以内に県税事務所発行のもの)

           ※ ⑦県税の証明書について、「未納」から「滞納」へ修正しました(10月20日)。

(2)申請様式(記載例)

    ① 補助金交付申請書(第1号様式)    (PDFファイル)  
    ② 事業計画書(第1号様式の2)     (PDFファイル)
    ③ 支出計画書(第1号様式の3)     (PDFファイル)
    ④ 誓約書(第1号様式の4)       (PDFファイル)  
    ※ ①から④すべてを含んだもの      (PDFファイル)  
 

お問合せ先

 三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 再起支援事業費補助金係
  電話:059-224-2082 (土・日・祝日を除く平日8時30分から17時15分まで)
 
関連資料(PDFファイル) ※ 上記に掲載したものと同一です。
 ・ 募集案内
 ・ 案内チラシ
 ・ 補助金交付要領
 ・ よくあるお問い合わせ(Q&A)
 ・ 中小企業支援法について
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 再起支援事業費補助金係 電話番号:059-224-2082 

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